政府が宅配便の再配達を抑制することを目指すキャンペーンをスタートさせた（朝日新聞）。

宅配便などの配送作業に従事する労働者の労働環境悪化が問題となっていることはたびたび報じられており、その原因の1つとして再配達が挙げられている。そのため、キャンペーンでは日時指定サービスや宅配ボックス、コンビニや営業所での受け取りなどを呼びかけている。

これに対し、単に利用者の善意に依存するようなキャンペーンとなっていることへの批判の声も出ている（Togetterまとめ）。