財務局職員捜査へ…森友用地値引き、告発受理

　学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地を格安で取得した問題で、大阪地検特捜部は５日、近畿財務局の職員が不当に安く売却したとする背任容疑の告発状を受理した。特捜部は捜査を進め、立件の可否を判断するとみられる。

　大阪府豊中市議らが３月２２日に告発していた。学園は２０１５年５月、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）に小学校を建設する計画で、１０年間の賃貸契約を結んだ。しかし昨年３月、地中から大量のごみが見つかったと国に報告。国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約８億円と見積もった。学園が土地の買い取りを希望し、近畿財務局は昨年６月、土地鑑定価格９億５６００万円から撤去費などを差し引いた１億３４００万円で売却した。

　告発状では、具体的な職員は特定していない。【三上健太郎、岡村崇】