米、国連人口基金へ拠出停止　「中国の強制中絶」理由に

　米トランプ政権は、途上国で人口政策の助言などを行う国連の専門機関「国連人口基金」への資金拠出を停止することを決めた。基金によると、中国での強制的な人工妊娠中絶などへの関与が停止理由といい、基金側は４日に「誤った主張」と反論。国連のグテーレス事務総長も「非常に遺憾」との声明を出した。

　トランプ政権は２０１８会計年度の予算で、国務省や海外援助を担う国際開発局の予算を全体で２８％、１０１億ドル（約１兆１千億円）削減する方針を打ち出している。米国では予算案の提出権限は議会にあり、必ずしも政権の求め通りにはならないが、国連や国連機関への拠出金が大きく減らされるとの懸念が出ている。基金への拠出停止はその第一歩となる。

　国連人口基金によると、米政府は基金の中国での活動を念頭に、基金が「強制的な中絶や望まない不妊手術による（人口抑制）計画を支援している」と主張したという。中国は１５年まで１組の夫婦に１人しか子どもを認めない「一人っ子政策」を掲げ、中絶の強制などが横行していた。基金側は「全ての活動で、強制や差別を受けずに自ら意思決定を行うという個人とカップルの人権を推進している」と反論した。

　同基金東京事務所のウェブサイ…