仮想通貨の購入に関するトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている(発表情報)。

2016年度に国民生活センターへ寄せられた仮想通貨関連の相談は634件で、前年・前々年と比較して大きく増加しているという。知人から勧誘されたといったものや、セミナーで勧められたという話もあるようだ。

事例としては、「5倍以上の価値になると言われて購入したがお金が戻ってこない」「販売元が買い取ると言われたのに買い取ってくれない」「預けた資金を出金できない」といったもの。

国内では4月1日に施行された改正資金決済法により、仮想通貨の交換サービスを行うには仮想通貨交換業の登録が必要となる。そのため、仮想通貨の取引などの勧誘を受けた場合は契約先が登録業者であるかどうか確認し、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないように注意を呼び掛けている。