都の事業 入札制度見直し案提示

東京都の小池知事の指示を受け、公共工事の入札制度のあり方を検討している都政改革本部は、競争性を高めるためなどとして、最低制限価格の撤廃などを盛り込んだ見直し案をまとめました。

これは、３１日開かれた都政改革本部の会合で、外部の有識者で作るプロジェクトチームなどが示しました。
それにによりますと、不当なダンピングを防ぎ品質を確保するためとして設けている最低制限価格について、より低い価格で工事ができる業者の落札の機会を制限しているとして撤廃するとしています。
また、中小企業の育成などを目的に、大規模工事の入札で大手ゼネコンに地元企業などと「ＪＶ」と呼ばれる共同企業体を作るよう義務づけていることについて、大手ゼネコン１社だけで入札に参加できないことは競争性の向上を妨げているとして撤廃するとしています。
このほか入札に参加した業者が１社だけの場合は、競争性が担保できないとして入札を中止するなどとしています。
一方、都政改革本部ではオリンピック・パラリンピックの競技会場の建設工事や豊洲市場の建設工事などについて、不正があったかどうか調査していましたが、現時点では見つかっていないとしています。
東京都は、見直し案を今後１年間、試験的に導入する方針で、中小企業の育成につながるのか、工事の品質が維持できるのかなど効果を検証することにしています。