森友学園国有地取得経過の真実を明かします

民進党などの野党は、籠池氏の証人喚問での偽証の疑いが濃厚になったと自民党が発表したことについて、「小さい」とか「恫喝」などと述べているが、犯罪の疑いが強くなったのに見逃そうというのか。恐るべき発言である。
 
しかもまだ森友学園の国有地取得について野党議員は「政治家が関与しているのでは」と騒いでいるので、政治家が関与する余地がないことを明らかにしたい。
 
昨日、民進党議員が災害対策特別委員会で森友のことを取り上げたのは、愚の骨頂。

栃木の雪崩の問題など、災害対策上も種々の懸案があるのに森友の質問から入った。
 
政治家の関与がないことは、籠池氏も証人喚問で明言しているし、野党側も種々の資料からすでにわかっているはずだが、なぜ引っ張るのか。政争の具にしようとしているが情けない。
 
まず、政治家が入り込む余地のないことについて説明する。

私が入手している業者と近畿財務局との打ち合わせ記録（※業者側の記録　平成27年9月）によれば、業者よりゴミ撤去費用が膨大に上ることから近畿財務局に相談があった。
 
その費用は、地価を上回る見込みというもの。

すなわち9億5000万円の土地評価額を上回るゴミ撤去費用がかかる見込みであるということである。

これに対し、近畿財務局はもしそういうことになれば、地価を上回る瑕疵（かし）が発生する土地を森友学園に貸し付けることはできないとの見解を示し、お金のかかる場外処分を極力減らす方法がないかを業者に相談。
 
この記録を入手した籠池氏が、近畿財務局より不当な提案があったとして、鴻池事務所に財務省本省へのアポ取りを依頼。

鴻池事務所が断ったところ、籠池氏が財務省本省にアポを取り乗り込んだというもの。
 
結局、国の基準でごみ撤去費用を積算したところ約8億円、つまり8億円しか出せないとなり、籠池氏側と財務局と交渉したところ、ごみの撤去は籠池氏側で考え実施するということで契約が成立し、国はこの土地を売却不可もしくはゼロ円に近い額での売却となるところ、1億3千万円の売却費を得たわけである。
 
すなわち籠池氏はゴミ撤去費を圧縮できなければ損をすることになり、国は（悪く言えば）売り抜けることができた。

政治家が口利きをしていれば逆に籠池氏から何でこんな契約になるのかと非難されることになる。
 
さらに、記録や様々な省庁、関連する人物への取材においても、これらの交渉に、政治家が入り込んだ形跡はない。
 
しかもこの交渉過程や籠池氏側からの文書は、業者側や鴻池事務所の記録に残っており、籠池氏の証人喚問での「業者と近畿財務局の打ち合わせ記録は見ていない」との発言は偽証になる可能性が強い。