「儲かるのなら不動産屋を開業したい！」
都道府県に宅地建物取引業の許可申請を出しましょう！
宅建士が1人必要です。
事務所設置での注意点は、自宅で開業を予定している場合、自宅と店舗の出口を別にしなければいけないことです。
マンションだと難しいでしょうか・・・
都道府県によっては例外も認めているようですので、要確認です。
営業保証金「1000万」を法務局に供託する必要があります！
いっきに開業へのハードルが上がりました！！
初期費用がかかるじゃん！！
とツッコミが入りそうですが、簡単な裏技が、
全国宅地建物取引業協会・全国宅地建物取引業保証協会のいずれかに加入すれば、営業保証金「1000万」が「60万」で済みます！！
入会金もろもろで、トータル140～180万ほど必要となります。
中小零細・個人で不動産をしている方のほとんどが、この宅建業協会に加入していますね。
閉店・廃業した場合、20～30万ほど引かれて、他は返金されます。
金融機関や日本政策金融公庫で融資を受けることも可能ですね。
「悪質の極み！ゲスの極み！な両手取引！」
さきほども軽く触れましたが、買主・売主の両方を仲介（見つけてくる）できれば、３％+６万×２という巨額な報酬となります。
これが認められている先進国は日本くらいでは？
民法の原則「双方代理の禁止」に真っ向から反しています。
売主は、１円でも高く売りたい！
買主は１円でも安く買いたい！
が、本心ですので、利益が衝突する代理行為を同一人物が行って、両者がハッピーになるわけありませんよね？
離婚交渉で、同一の弁護士が代理人になってたら、
いくら、
中立な立場として・・ 慰謝料は〇〇万円でどうですか？
と言われても、
おい！ 妻の肩を持ってるだろ！！ お前の成功報酬は慰謝料の〇％だから、多めにふっかてけるだろ！
と思ってしまいますよね？
なぜか不動産業界では「ＯＫ」なんです・・
ソニー不動産は、この悪しき慣習に反旗を翻し、売主・買主だけの代理人！
「エージェント」という形式で不動産ビジネスに進出しましたが、収支的には苦戦しているようです・・・
「両手取引・囲い込みの悪質な手口」
売主から売却を依頼された不動産屋は、自分で買主を見つけたいので、他の不動産屋から
「この物件は、まだ、売れていませんか？」
と問い合わせがあっても、
「成約しました！」
と断ります。
こうして、売主の知らないところ、売却が先延ばしにされているのです。
「大手不動産屋なら安心！！」
ちっぽけな・小汚い不動産屋は信用できない！！
やっぱり大手だ！
という気持ちになるかもしれませんが、大手も「目くそ鼻くそ」です。
2013年のデータですと、両手取引の割合が多いワースト３は
「住友不動産販売」「三井不動産リアルティ」が８割近く。
「大京グループ」の6割。
だそうです。
「不動産屋の見つけ方」
絶対的な法則はないですが、不動産屋である前に、社会人として、怪しい人・怪しい会社は避けましょう。
・こちらの話を聞かない（自分の営業トークばかり）
・契約をせかす（営業のプレッシャーがひどい）
・物件をベタ褒めする（デメリット・欠点を言わない・・・）
・自分たちをベタ褒めする（大手なら街の不動産屋と違って情報タップリだ！）
「まとめ」
・おいしい業界なので、開業するのもあり！
・飽和状態・過当競争なので、独自の戦略は必要！
・人脈・情報網が命なので、既に「ある」方なら、開業はかなりオススメ！
・大手も平然と行っている「両手取引」には要注意！！
・良心的な不動産屋を探しましょう！