東芝の株主総会、半導体事業の分社化を承認

　米原子力事業の巨額損失で経営難に陥った東芝の臨時株主総会が３０日、千葉市の幕張メッセであり、経営側が求めた半導体事業の分社化を承認した。これで新会社「東芝メモリ」が４月１日に発足することが決まった。東芝は東芝メモリの株式の過半を２０１７年度中に売却し、その利益で巨額損失を穴埋めすることを目指す。

　株主総会では、綱川智社長らが米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国での原発建設で巨額損失を出し、２９日にはＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを説明。東芝の今年度の損失が国内製造業で過去最悪の１兆１００億円に拡大し、半導体事業の分社化、売却がなければ東芝の存続が難しいと株主に理解を求めた。

　分社化の議案は、議決権ベースで３分の２以上の株主が賛成して承認されたが、株主からは巨額の損失計上を防げなかった経営陣への批判が相次いだ。