＜大阪市＞ヘイトスピーチを初認定　デモや街宣など動画３件

　大阪市は３０日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした全国唯一の条例に基づき、市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計３件が、有識者の審査会からヘイトスピーチと認定されたと発表した。条例に基づくヘイト認定は初めて。審査会から答申を受けた吉村洋文市長は同日、緊急対応としてプロバイダーに動画の削除を要請する方針を示した。

　答申によると、認定されたのは、２０１３年に大阪市内であったデモ１件と街宣活動２件を撮った動画を、投稿サイト「ニコニコ動画」で不特定多数が視聴できる状態にした行為。いずれも投稿者の氏名や住所は特定できなかったが、既にデモの動画は削除された。

　答申によると、動画では差別的な意味で昆虫に例えたり、脅迫したりする発言が繰り返されており、在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的だったと認定。動画公開は条例施行前だが、施行後も視聴できる状態だったため適用対象となった。デモや街宣活動そのものは条例施行前で、適用の対象外。

　市によると、審査会への諮問と審議は３段階。今回は第１段階で、市から諮問された申し立て事案がヘイトスピーチに該当するか、国際法学者や弁護士ら５人でつくる審査会が調査した。第２段階で、氏名公表などの措置を取るべきかや発表するヘイト発言の内容について審査。第３段階では実行した措置の内容を発表するか検討する。今回の事案は投稿者の氏名が不詳のため、ハンドルネームの公表などが想定される。

　条例は昨年７月１日に完全施行。今回の３件を含む計２６件が審査にかかり、表現の自由との兼ね合いなどから慎重に審査が続けられていた。条例では速やかに被害拡大阻止を図る必要がある場合、審査会への諮問は事後で可とする条項があり、これに基づき吉村市長は対応する方針を明らかにした。

　審査会長の坂元茂樹・同志社大教授は「引き続き条例の目的である市民の人権擁護とヘイトスピーチ抑止につながるよう、審議を進めていきたい」とコメントした。【岡崎大輔】