日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」との声明を3月24日付けで発表した（PDF、朝日新聞、日経新聞、産経新聞）。

近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

とされており、「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」などと記されている。

軍事研究に関しては総会での審議も提案されていたが、総会での紛糾を懸念して幹事会での決定になったという。今回の声明に対しては、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」などの助成制度への応募に影響が出るのでは無いかとの懸念も出ている。