個人投資家から小口の資金を集め、中小企業などにその資金を融資する「ソーシャルレンディング」と言われるサービスを手がけるみんなのクレジットが、集めた資金を本来説明していたのとは異なる自社のグループ企業に集中して貸し出していたという。これを受けて証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反として行政処分を行うよう金融庁に勧告を行った。

みんなのクレジットは「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」として約17億6000万円の出資金を集めていたが、その貸付先は同社の親会社やその関係会社に集中しているという。しかし、Webサイトなどにおいては複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示を行っていたとし、これについて「貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」としている。また、貸し付けの際の担保の大半が同社関係企業の未公開株式だったほか、担保が設定されていない貸し付けも存在しているという。

これ以外にも、ファンドの償還金やキャンペーンの原資、同グループの増資に別のファンドの資金が充当されていること、代表が自身の借入金返済などに出資金を流用していること、ファンドからの借り入れ返済が困難である財務状況なども指摘されている。

なお、日本においてはソーシャルレンディングサービスは「貸金業」に該当するため、資金を集める際に集めた資金をどのような企業に融資するかは具体的に開示できないそうだ。