同社は山田社長が代表を兼務していた企業の旅行事業部門を分社し設立した旅行業者。第１種旅行業者としてハワイを中心にグアム、サイパン、韓国、台湾など、一般個人向け格安海外パッケージツアーを企画していた。特に、オンラインでの格安旅行販売を得意とし、知名度を高めていた。
　格安海外旅行の浸透やオンライン経由での販売拡大を追い風に業績を伸ばし、平成２３年９月期の売上高は約１３０億円を計上。その後、売上は一進一退をたどったが、グループ会社からの事業移管などを進めて平成２８年９月期は過去最高の１９５億９６００万円を売り上げていた。
　しかし、格安旅行会社の過当競争などから収益は低調に推移し、ハワイやグアム、サイパンなどに設立した現地法人や国内の事業拠点の拡充などが資金負担となっていた。また、安値販売による収益悪化で平成２６年９月期から営業赤字に陥り、これをカバーするため現金一括入金キャンペーンなどを行っていた。しかし、資金繰りは改善せず限界に達した。
　３月２７日午前１１時３０分から国土交通省記者クラブ（国土交通記者会）で会見を開く予定。
　なお、関連会社２社については今後の方針を検討中としている。