国民年金、「所得３００万円以上」強制徴収へ

日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。

未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行った。

機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。

収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。

平成２６年度の納付率は７１・５％（昨年１２月末時点）で、ここ数年は７割程度にとどまっている。

参考元：ヤフーニュース

参照URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000044-san-soci