翁長知事、埋め立て承認処分「撤回」を初明言

移設反対、断念求める大規模な集会に初参加

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対し、移設断念を求める大規模な集会が２５日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前であり、３５００人超（主催者発表）が参加した。２０１４年１２月の就任以来初めて翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古での集会に出席し、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認処分について「あらゆる手法で撤回を力強く必ずやります」と述べた。知事が撤回の意向を明言するのは初めて。

　集会で知事は「これから沖縄の新しい闘いが始まるということで参加した。心を一つにして新辺野古基地は絶対に造らせない」と語った。ただ撤回で承認の効力を失わせても、国は即座に対抗措置を取るとみられ、どこまで工事が止められるかは未知数だ。

　国が４～５月にも護岸工事を始められるよう海上での作業を進めているのに対し、辺野古移設に反対する団体や政党、企業などで構成する「オール沖縄会議」が集会を主催。有効な対抗手段が見いだせない中、翁長知事は辺野古での集会に初参加することで移設阻止の決意を改めて強く示し、攻勢に転じたい考えだ。

　集会では「世界一危険な普天間飛行場の危険性を放置し続け、２０年以上固定化し続けている一番の当事者は日米両政府である」と指摘した上で、「違法な埋め立て工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念を強く日米両政府に求める」とする決議を採択した。

　辺野古移設を巡っては、翁長知事による埋め立て承認の取り消し処分を違法とする最高裁判決が昨年１２月に確定し、政府が工事を再開。今年２月からは海上工事に着手した。埋め立てに必要な県の岩礁破砕許可が今月末で期限切れとなるが、政府は「許可は不要」として工事を続ける方針。県は工事の差し止め訴訟を起こすことも検討している。

　集会の前には、辺野古移設などに抗議する活動を巡って威力業務妨害罪などに問われ、約５カ月の勾留の後に今月１８日保釈された、沖縄の反基地運動のリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）も姿を見せた。【佐藤敬一】