証人喚問：焦点は土地取引への政治家と「夫人付」ら関与の真相。百万円寄付にあらず

「妻の印象ではですね・・・」

「妻の方からはですね・・・という記憶だった」

「妻、夫人付から籠池さんに・・・」

３月２４日の参議院予算委員会で、妻からの伝聞を繰り返す安倍首相に対して、小池晃議員（共産党）は、「正しさを証明するためには、同じステージでやっていただかないといけないんですよ」と安倍昭恵氏の証人喚問を強く求めた。

ヤジに対し、「『民間人は慎重でなければいけない』って、一番最初に民間人をやったんですよ。おかしいじゃないですか」と反応、証人喚問要請の理由をさらに加えた。

首相夫人証人喚問の理由

「総理夫人付の谷査恵子さんというのは、政治家の秘書じゃないですよ。官僚ですよ。でね、官僚が上司の指示なく動くはずがないんですよ。政府は、『本人の判断でやったんだ』と言うわけですね。逆に言うと、総理夫人付のスタッフが、総理夫人からの指示もないのに、一民間人の要望に対して、財務省に問い合わせを行ったということなんですね。(略）それはそれで大きな問題なんじゃないですか」（小池議員）

菅官房長官「夫人付き」が「自ら文章で」

これに対し、菅義偉内閣官房長官は「谷夫人付きはですね。電話で問い合わせをして、電話で答えをいただいて、自ら文章で書かれた、こういう風に思っています」と答弁した。

かつて政治家の汚職事件では、「秘書が」「秘書が」と秘書をトカゲの尻尾にした。その穴を塞ぐために２０００年にできたあっせん利得処罰法では、議員秘書にも法の網をかけた。

しかし、第二次安倍内閣では、史上初めて創設された「内閣総理大臣夫人付」なる肩書きの国家公務員が、「私人」に配属され（＊１）、その安倍昭恵内閣総理大臣夫人によって「秘書」と称され（＊２）、挙げ句に、菅官房長官に「自ら文章で書かれた」と責任を被されてしまう存在となってしまった。

安倍首相「土地の取引に政治的な介入があったかどうか」

一方、安倍首相は、「証人喚問に出られた方はですね。事実上、刑事罰がかかるかもしれないという疑いの中においてですね。皆さん、出られているわけでございます。多くの方がそうであります。（略）私の妻は」と言いかけて、ヤジに反応して話題の方向性を変えて次のように答弁した。

「今までの経緯についてお話をさせているわけです。名前を出された人たち（略）は、私の妻以外にもたくさんおられるわけですが、その人たちは全員それは証人喚問するのかという話でございまして。つまり妻が行った行為に対して、たとえば１００万円の寄付を行った等々において、そもそも寄付はしておりませんが、寄付をしても犯罪ではないわけです。」（＊３）

そして、「妻」に降りかかった「証人喚問の要請」を振り払おうとして、次のような本質的な問いに自らを追い詰めてしまった。

「そもそも土地の取引に政治的な介入があったかどうか、不正な値下げに関わったかどうかという議論ではなかったのか」（安倍首相）

安倍首相は、どうやら、籠池氏による「森友学園には安倍首相からの寄付が入っている」発言に、自民党の竹下亘国会対策委員長が反応し（朝日新聞報道参照のこと）、首相の汚名を注ぐために招いた籠池証人喚問だったことを忘れ、その証人喚問で「１００万円寄付」の話が飛び出したことも、さらには、野党が何人もの証人喚問を求めていることも忘れてしまったようだった。

その安倍首相に対し、小池議員も「これは土地取引にかかわる重大な問題なんですよ。だから聞いているんです」と語気を強め、次のように指摘した。

「あのね、『証人喚問というのは、刑事罰が問われる人がやるんだ』と、そういうことを総理が言っちゃいけないでしょ。重大な問題ですよ、これは。しかも、私は総理あるいは総理夫人に刑事的な責任があるなんて一言も言っていない。問われているのは刑事的な責任ではない。総理が言ったことなんですよ。総理が、２月１７日の衆議院予算委員会でなんと言ったのか。

『私も妻も一切この認可にもあるいは国有地払い下げにも一切関係がない』と。『私や妻が関係していたとすれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と仰ったじゃないですか。

それだけの重大問題だから、真相を解明する必要があるんであって、刑事責任が云々ということで、証人喚問すると言っているんじゃないんですよ。一方が、証人喚問で刑事罰を問われる場で証言をしたんだ。だったらもう一方の当事者を呼んで、同じ条件で話を聞かなければ、真相を解明できないじゃないかということを申し上げている」

対立しているようで、安倍首相と小池議員は同じ問題点に至ったのだ。

焦点は、森友学園に安倍首相から１００万円の寄付があったかどうかではない。安倍首相が自らも言ったように、「そもそも土地の取引に政治的な介入があったかどうか、不正な値下げに関わったかどうかという議論」である。

名前が上がった複数の政治家、および安倍晋三内閣総理大臣夫人と夫人付の国家公務員が、どのように動き、なぜ動き、自治体も関与する国有地払い下げがどう決定されたのか、その過程を明らかにできるかどうかである。

解明が困難だった「政官接触」による行政による恣意的な意思決定のメカニズムの解明を、国民は切望している。

（＊１）逢坂誠二衆議院議員提出「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」に、「「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人であると認識している」と答弁している。しかし、デジタル大辞泉によれば、「公人」には「公職にある人。公務員・議員」の他、「社会的な立場にある場合の個人」も含んでおり、それが常識でもある。

（＊２）2017年3月24日2:17時点の安倍昭恵氏フェースブック。削除済み。

（＊３）「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」第１条は「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない」としているため、国有地払い下げを巡る意思形成過程の真相解明は重大な国政調査にあたると考えられる。

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