籠池氏喚問、与党は「虚偽」指摘へ　民進、売却に焦点

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏への証人喚問では、与野党はそれぞれの立場から国会での真相解明をめざすとしている。

　安倍晋三首相側から「１００万円の寄付」があったと主張する籠池氏の発言を首相が真っ向から否定しており、与党は籠池氏の発言の信頼性を問う方針だ。

　自民、公明両党幹部は２２日、証人喚問への対応を確認。自民の竹下亘国会対策委員長は記者団に、国有地売却に首相が無関係だという点を明らかにしつつ、政治家の関与の有無もただすと説明した。尋問者には「事件性がある部分もある」（竹下氏）として、弁護士や警察官僚出身者らを指名。籠池氏が過去に雑誌のインタビューで語った内容に「虚偽がある」などと指摘し、発言を信用できないと強調する予定だ。

　一方、野党は森友学園への国有地売却をめぐる疑問点の追及を柱に据える。民進党は国有地売却と小学校設置認可をめぐる経緯や妥当性を問う方針。「慎重にやることが重要」（党幹部）として、弁護士の枝野幸男元官房長官らベテランを起用した。共産党は籠池氏と面会したことがある小池晃書記局長が尋問に立つ。両党とも、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致に向けて、足がかりをつくりたい考えだ。

　証人喚問は午前に参院、午後に衆院の各予算委で約２時間ずつ行われる。ＮＨＫで生中継される予定だ。