日本車両製造は22日、愛知県内にある鉄道車両や橋梁などの全３工場を、親会社の東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に売却すると発表した。売却額は合計で210億円。売却後はＪＲ東海と工場の賃貸借契約を結び、引き続き使用する。売却で得た資金は長期借入金の繰り上げ返済に充て、海外事業の失敗で悪化した財務の改善につなげる。

　工場、土地ともに30日に売買契約を結び、４月に物件を引き渡す計画。ほかにも名古屋市内に持つ住宅展示場などの土地を、国内の事業者に計127億8000万円で売却する。

　日本車両は米国やアジアなど海外事業で苦戦。特に米国で2012年に受注した新型鉄道車両の案件は試験車両が現地の基準を満たさず、基本構造も含めた設計見直しが必要になっている。設計・製造コストの増加で赤字幅が拡大し、17年３月期は139億円の最終赤字となる見通しとなり、16年３月期に続き財務制限条項に抵触する可能性があった。

　金融機関からの長期借入金（約242億円）を一括返済できれば、支払利息の負担軽減につながる。工場や土地の売却で財務体質を改善し、海外事業を立て直す。ＪＲ東海は「日本車両の財務状況の改善と、事業の安定化がはかられることを期待する」としている。