政府が、IT分野で独創的な技術を持つ個人に対する起業支援策を拡充することが22日分かった。現在、有望なIT人材に最大約230万円の開発資金を提供しているが、新たに最大1千万円の支援金を出す制度を2017年度から始める。ITで世の中を変える世界的ベンチャー企業の創出を目指す。

　経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」（IPA）が、優秀な若手IT人材を支援する「未踏事業」に、起業を重視した「未踏アドバンスト」という新コースを設置。技術者が弱いとされる経営ノウハウ面の支援を手厚くするのが特徴で、支援上限額も一気に引き上げる。