有料動画サイトをかたった架空請求など、高齢者がインターネットを巡るトラブルに巻き込まれるケースが目立っている。今は高齢者の生活にもネットは欠かせないだけに、きちんと対策を講じたい。
高齢者のインターネット利用者は増える一方だ。総務省の調査では、2010年末の65~69歳のネット利用率は57%だったが、15年末には71%に伸びた。70~79歳でも39%から54%になった。
それに伴い、高齢者のネット関連のトラブルも増えている。国民生活センターによると、商品やサービス全般に関する15年度の相談で、「アダルト情報サイト」が60代でトップ、70代で2位となった。ネットの会員制サービスなどの「デジタルコンテンツ(全般)」も、60代で2位、70代で3位だった。
特に気をつけたいのは、金銭をだまし取ろうとするものだ。「アダルトサイトを見ようとしただけで『登録完了』となり、退会を申し出ると高額な料金を請求された」「大手動画配信サイトを名乗る業者から未払いの利用料があるとのメッセージがスマートフォンに届き、連絡したら『払わないと訴訟を起こす』と言われた」など、手口は巧妙だ。
高齢者は若い人よりもネット環境に慣れていない分、トラブルに巻き込まれやすい。また、シニア向けのパソコン教室を開いているNPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(東京都三鷹市)事務局の田中和子さんは、「高齢者は律義で生真面目な人が多く、『自分で何とかしなきゃ』と深追いしてしまうところがある」と指摘する。
実はそれが危ない。同NPOのパソコン教室の講師、奈良忠夫さんは「無理に解決しようとして、添付ファイルを開いたり、知らないサイトへ誘導するボタンをクリックしたりする人が多い。コンピューターウイルスに感染して個人情報が流出する恐れや、架空請求のメールが届く危険性が高まる」と注意を促す。
ネット上でトラブルの解決策を調べるのも、新たな問題を引き起こすことがある。相談窓口と称する業者が「返金可能」「相談無料」などとトラブルに遭った人を誘い込み、高額な費用をだまし取ろうとするケースが急増している。国民生活センターの担当者は「二次被害につながるケースは珍しくない。慌てないで慎重に行動して」と話す。
同NPOは受講者に、「身に覚えがなければ、無視するのが一番」と指導している。何もしなければ被害に遭うこともないという。それでもトラブルに巻き込まれたら、家族など身近な人に相談しよう。消費者ホットライン((電)188)に連絡すれば、全国の消費生活センターなどの窓口を案内してくれる。
周囲の目も大事だ。高齢者の認知力の低下や社会的孤立が、トラブルにつながっている場合もある。高齢者が困った様子を見せたり、言動や態度におかしな点があったりしたら、本人に声をかけたい。
田中さんは「身体が思うように動かなくなってくる高齢者にとって、パソコンやスマホを使えば買い物や調べ物ができるインターネットの恩恵は大きい。どんなトラブルがあるのか、その時どうすればいいかを理解した上で、積極的に活用してほしい」と話す。
・ 身に覚えのない請求は無視する
・ 機器を購入したら必ずパスワードなどを設定する
・ 困ったら一人で解決しようとせず、必ず周囲に相談する
・ 周囲も、一人で困っていないか見守るようにする
(シニアSOHO普及サロン・三鷹、国民生活センターの話を基に作成)
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