＜プレミアム商品券＞自治体の６割で車検など目的外　検査院

プレミアム商品券を購入しようと、長蛇の列を作る人たち＝福井市で、竹内望撮影

　国の景気対策として全国の自治体が発売した「プレミアム付き商品券」の使い道について会計検査院が調べたところ、約６割の自治体で、「消費の喚起」という本来の目的に沿わない「自動車の車検代」に利用されたケースがあったことがわかった。検査院は１５日、制度をつくった内閣府に対し、同種事業をするにあたっては制度の趣旨に沿って利用されるよう自治体を支援することを求めた。

　プレミアム付き商品券は、全国の自治体が、国の交付金を財源に、１０～４０％程度のプレミアを上乗せして販売した。景気浮揚が目的。生活必需品や光熱水費などの支払いではなく、新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用に使われることが期待されていた。各自治体が事業計画を立て内閣府が審査。事業費として２０１４、１５年度に交付金計１５９５億円が措置された。

　検査院は交付金を受けた１７５０自治体のうち２４８自治体について、商品券が利用された店舗への聞き取りを実施。自動車の車検代に利用されたケースが１５０自治体で判明した。新しい消費の喚起とは認めにくい商品などの購入に利用されていたケースは他にもあり、プロパンガス使用料は４６自治体、医療費は２４自治体で確認された。家賃や定期券代、葬儀代への利用もあった。

　内閣府は「真摯（しんし）に受け止めるが、自治体の裁量に委ねるのが前提の事業。自治体の相談に乗る態勢も整えていた。利用対象外の商品を全て提示するのは現実的ではない」としている。【松浦吉剛】