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この記事の通り、今回の問題の発端は、労働環境の改善です。
その改善がうまく行かないから、ヤマト運輸労働組合さんの日経の一面の記事があります。

だから、その負荷を一番早く効果的に減らすことができるのは、
効果の限定的な宅配ボックスやコンビニ留め置きでなく、
【不在配達削減】です。

宅配ドライバーさんから、再配達の体感値は、3割や3割五分だと聞きました。
なぜなら、一枚の不在票で、3回運んでいることも多いからです。

だから、ぜひ、「再配達削減2ウィーク」に参加して下さい! #再配達
https://www.facebook.com/events/279404709159010/
使い勝手の悪いクロネコメンバーズのID管理やインターフェースを改善すれば不在配達の削減にかなり貢献すると思うんですが、どうなのでしょう。
個人的に最も尊敬する日本の経営者が、亡きヤマト運輸創業者の小倉昌男さんだ。だから、20世紀後半に急成長した世界最高のサービスを誇る日本の宅配サービスの元祖であるヤマト運輸は、尊敬する企業の一つだ。残念なのは、これほど宅急便というイノベーションを起こし、以降クール宅急便やゴルフ宅急便、さらには宅配時間指定サービスなどのリノベーションを繰り返し成長してきた業界のトップ企業が、たった5%の営業利益率すら稼げていないことだ。業界二番手の佐川急便の方が若干利益率が高いのは理解しがたい。すなわち、社員の待遇を犠牲にしてまで量とシェアを求めた結果、佐川急便が手放したアマゾンを低価格で引き受けたからではなかろうか?そういう意味では、プライシング(価格設定)におけるマーケティングのミスマッチの典型だ。
もったいつけた書き方があまり好きではないが、未払い残業代などの労務問題が噴出寸前でピンチなのは間違いないでしょうね。会社を訴えた元ドライバーはガイアの夜明けにも出ており、「今残っている仲間のためにも頑張りたい」とのべており、支払いが確定したら雪崩をうって請求が増えそうですね。記事にある会社側との食い違いで会社側の主張する300時間50万円と、元ドライバーが主張する600時間170万円って単価も全然違うのは どういうからくりなんだろう。
要するに、ヤマトの広報戦略が優れており「世論を味方に付けるのが上手い」ということなのですね。

この記事を読むと、ネットでの炎上保険をかけるより「広報戦略」を磨いた方が効果的のような気がします。

炎上保険に加入して安心している企業には参考になる記事です。
単純にブラック企業でAmazonと安易な契約を結んだ経営陣の責任だと思うんだけど、まあこういう広報にマジョリティの人達は騙されちゃうんよねー笑。
記事は、本質的な事とは別な事を言っている。

分かっている事は、
ヤマトのサービスは、アマゾンが自ら宅配
する事を諦めさせるほど優れている事。

ヤマトの社員の大部分は、誇りを持って仕事
を行なっている事。

しかし、十分な対価を会社としても、
従業員としても得ていない事。

アマゾンとの価格改定しか、正しくこれを
修正する方法はなく、通常の日本企業とは
考えられないくらいの速度で、その決断と
実行を行なっている事。

応援すべきである。
面白かった。広報については、宅配便の普及過程の頃からその重要性が社内に染み付いてるのだろう。
ヤマトに限らず、労働法規を厳格に運用しても事業が成り立つように値上げを進める動きが進むならば、消費に結びつく物価上昇の好循環をつくれそう
田舎の個人企業でも未払い残業代はありますよ。日本中がこれを支払えばデフレ解消になります。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.03 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
46.7 兆円

業績