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　日本が議長国として今年前半の東京開催を目指していた日中韓首脳会談（サミット）の先送りが決まった。韓国で大統領選が５月に行われる上、中国も最高指導部の人事などを控えて開催に後ろ向きなためだ。今年後半の開催も容易でなく、３カ国の外交課題を議論する機会は当面見通せない状況になった。

　日本政府関係者が明らかにした。日中韓サミットは２００８年に始まり、３カ国が回り持ちで毎年開いてきた。日中、日韓関係の悪化で１２年から３年半中断し、１５年１１月に再開した。昨年は日本が議長国だったが、韓国政局の混乱で開催できず、今年も日本が議長国を務めている。

　日本政府は、今秋の中国共産党大会以降の開催を目指すが、米軍が韓国で進める高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配置をめぐって中韓関係が悪化していることなどから、開催の見通しは立っていない。（武田肇）

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