証明書発行廃止「待った」　コンビニ交付普及せず　富士

　富士市内２６カ所に設置された「まちづくりセンター」で行われている住民票などの証明書発行業務について、業務を廃止するとした市提出の条例改正案が１４日、富士市議会２月定例会の総務市民委員会で全員一致で否決された。改正案はマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスを開始したのに伴う措置だったが、「時期尚早」などと批判が相次いだ。２２日の最終本会議での否決が確実な情勢になった。
　同センターは小学校校区ごとにまちづくりを展開する拠点施設で、住民票や戸籍謄・抄本など１２種類の証明書発行業務も行っている。改正案は市が２月に証明書のコンビニ交付を始めたのを受け、センターの業務合理化を目的に提案。２０１７年度末で発行業務を廃止し、各センターに３人ずつ常駐する市職員も２人に削減するとしていた。
　だが、センターの１５年度実績は市役所本庁などを含めた年間総発行件数（約２６万７千件）の４２％を占める一方、コンビニ交付に必要なマイナンバーカードの市内取得率は７％にとどまる。各委員からは「コンビニ交付が普及していない現段階の廃止は実質的なサービス低下」との批判が相次いだ。
　改正案否決に伴い、同委員会は地域住民を雇用して各センターに配置するとしていた「まちづくり協力員」も白紙状態から見直すべきとし、事業費２８０万円を盛り込んだ１７年度一般会計当初予算案を修正可決した。委員の一人は「市はカードの普及促進ばかり考え、住民の目線に立ったサービスを忘れているのでは。これでは本末転倒」と指摘した。