【琉球新報】＜社説＞■日本の刑事司法と人権感覚が、国際社会から厳しく問われている

　日本の刑事司法と人権感覚が、国際社会から厳しく問われている。

　基地新設と機能強化に反対する行動を巡り、公務執行妨害などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が１３日、妻との接見をようやく果たした。昨年１０月１７日の最初の逮捕から実に１４８日がたったが、本人の保釈は退けられたままだ。
　弁護団による１０回を超える接見禁止解除の申し立てを退けてきた那覇地裁は１０日付で、一部解除を認める決定を出していた。その判断は遅きに失する。「人権の砦（とりで）」であるはずの裁判所の感覚を疑わざるを得ない。
　１７日の初公判を待たず、山城議長本人が保釈されねばならない。弁護団が指摘する通り、山城議長の容疑は器物損壊など微罪と形容するしかない。証拠隠滅も逃亡の恐れもないのである。
　辺野古新基地と高江ヘリパッドの建設に抗（あらが）う行動は思想・信条の自由を体現したものだ。山城議長の逮捕と長期勾留は、強権的に新基地建設と基地機能強化を推し進める安倍政権の意に沿わない反対運動を組み敷き、萎縮させる狙いがあることは間違いない。
………（２０１７年３月１４日）＜記事全文＞