東京都の豊洲市場（江東区）を巡る問題で、関係者を証人喚問する都議会の「百条委員会」が11日、始まった。偽証への罰則があるなど強い調査権限を持つ百条委の証人喚問を通じ、築地市場（中央区）を東京ガスのガス工場跡地だった豊洲に移転させようとした経緯がどこまで解明されるかが焦点となる。

東京都庁で始まった豊洲移転問題を検証する都議会の百条委員会（11日午後）

　11日の証人喚問には11人が出席。まず、市場移転問題を当初担当していた福永正通元副知事と、担当部局「中央卸売市場」で当時、市場長だった大矢実氏に対する質疑が行われた。

　大矢氏は答弁で「総合的に判断して、市場長として豊洲に移転することが適切と判断した」とし、自身が石原慎太郎知事（当時）に豊洲移転を進言したと説明。そのうえで「石原氏から『何とかしなければいけない。早く積極的に進めてくれ』と言われたと記憶している」と述べた。

　土壌汚染が懸念されるガス工場跡地を移転先としたことについて問われると「（市場に適した広さがある）豊洲を都に売ってもらうことが第一の戦略目標だった。汚染の問題はその後、確認して出てきた」として、市場用地の確保が最優先課題だったと話した。

　石原氏は３日の記者会見で「（1999年に知事に就任した際）豊洲移転は既定の路線と福永氏から聞いた」などとし、自らが主導して豊洲移転を決めたことを否定している。ただ、福永氏は証人喚問で「豊洲に決まっていたという発言はしていないと思う」と述べた。

　2000年に福永氏から交渉役を引き継いだ浜渦武生副知事（当時）が、東ガス側に持ちかけたとされる「水面下」の交渉については、福永、大矢両氏とも「承知していない」と答えるにとどまった。「東ガスに不当な利益を与えたのでは」と問われると、大矢氏は「そうした認識は持っていない」と述べた。

　両氏の喚問後は、売買契約を社長として都側と締結した東ガスの岡本毅会長や広瀬道明社長、都との交渉役だった当時の副社長ら東ガス側の９人が出席した。当初は土地売却に慎重だった同社が、売却に合意した経緯や背景について質疑されるとみられる。

　都議会百条委での証人喚問は12年ぶり。18～20日も行い、計４日間で21人が証人として答弁に立つ。18日は大矢氏以外の市場長経験者ら、19日は浜渦氏、20日は石原氏が出席する。石原氏の喚問は当初３時間の予定だったが、石原氏側から体調面に配慮して１時間程度とするよう申し出があり、百条委側は了承する見通し。

　百条委は移転の経緯を巡り、都や東ガスから当時のメモや交渉記録など282点の提出を受けており、都議はこれらを基に追及するとみられる。