高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
財務省の「森友学園」答弁はおかしい　野党が追及すべき重要な論点

   森友学園問題が国会で話題になっている。政府答弁では、交渉記録を保存していなくても国有地の売却で「法令に即して適切に処理」という答弁が連発されている。

   一般の感覚では、問題が起きているのにそれはないだろう、である。そもそも「法令」が適切だったのかを疑うのが先だろう。

「法令」という言葉がくせ者

   しかし、官僚にとって「法令」は絶対である。これはある意味正しい。官僚は「法令」の執行機関であるから、「法令」からはずれて勝手に権力を振るわれたら国民としてはたまらない。ここでイメージしているのは、「法令」は、国民の代表である国会で作られ、それに官僚が従うというものだ。

   しかし、この「法令」という言葉がくせ者だ。「法令」を正しく定義すれば、法律と命令で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。

   これで分かるだろう。「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令で従ったのだから正しいという、上から目線が含まれているわけだ。

   具体的に考えてみよう。交渉記録については、2009年7月に成立した公文書管理法による。09年9月民主党政権に交代後、10年12月公文書管理法施行令により具体的な文書保存期間が決められた。現実には、省庁レベルの文書管理規則による保存期間が決められている。この規則を作ったのは、国会ではなく官僚である。

   現実に森友学園という問題が発生したのに、保存文書がないようでは仕事に支障が出ているだろう。現に国会でうまく答弁できていない。