学校法人「森友学園」が4月開校を目指す小学校に対する大阪府の現地調査は9日午後3時ごろ終了した。府の調査に応対した籠池泰典理事長はその後、記者団の取材に応じ、小学校の校舎建築費は「7億5千万円だ」と述べた。
学園側は、建築費を府には7億5600万円と報告し、国の補助金申請時は21億8千万円と報告している。籠池理事長は府への報告に虚偽はないと改めて強調した。学園側はこれまで、国への報告額は「上振れ分を十分見込んで申請した」としている。
一方、愛知県の中高一貫校との間で卒業生の推薦枠設置で合意したと府へ報告した点は「(書類を作成した)コンサルタントがミスをした。申し訳ない」と陳謝した。
現地調査を終えた府私学課の担当者は「必要な調査はできなかった」と述べ、森友学園側の説明は不十分だったとの認識を示した。