民進・共産 理事長らの参考人招致要求 自民は応じず
参議院予算委員会の理事会で、民進党と共産党は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、「真相の解明には、関係者に直接聞くことが必要だ」として、学園の理事長らを参考人として招致するよう重ねて求めました。このあと、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、民進党が求めている理事長らの参考人招致には応じられないという考えを伝えました。
理事会の中で、民進党や共産党は「真相を解明するためには、関係者に直接聞く必要がある。それができないなら、この審議は終わらない」と述べました。
そのうえで、森友学園の籠池泰典理事長らを参考人として委員会に招致するよう重ねて求め、速やかに回答するよう要請しました。
また、６日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣が、国有地の売却に関連する質問を行った野党議員に対し、「あなたは間違っている」などと答弁したことについて、民進党と共産党は「国会での総理大臣の答弁としては問題だ」などと批判しました。
これに対して、自民党は「与党としても感じるところがあるので、安倍総理大臣に直接伝えたい」と述べました。
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「８億円もの大幅な値下げと政治家の関与などの疑いを、しっかり解明するのが国会の責務だ」と述べました。
そのうえで、山井氏は「国民の怒りはますます強まっているが、政府・与党は籠池理事長の参考人招致に極めて後ろ向きで、疑惑隠しや隠蔽と言われてもしかたがない。国民の疑問、怒りに答えるためにも、国会の責務として、関係者の招致は急務だ」と述べ、政府・与党に対し引き続き、参考人招致の実現を強く求めていく考えを示しました。
そのうえで、森友学園の籠池泰典理事長らを参考人として委員会に招致するよう重ねて求め、速やかに回答するよう要請しました。
また、６日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣が、国有地の売却に関連する質問を行った野党議員に対し、「あなたは間違っている」などと答弁したことについて、民進党と共産党は「国会での総理大臣の答弁としては問題だ」などと批判しました。
これに対して、自民党は「与党としても感じるところがあるので、安倍総理大臣に直接伝えたい」と述べました。
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「８億円もの大幅な値下げと政治家の関与などの疑いを、しっかり解明するのが国会の責務だ」と述べました。
そのうえで、山井氏は「国民の怒りはますます強まっているが、政府・与党は籠池理事長の参考人招致に極めて後ろ向きで、疑惑隠しや隠蔽と言われてもしかたがない。国民の疑問、怒りに答えるためにも、国会の責務として、関係者の招致は急務だ」と述べ、政府・与党に対し引き続き、参考人招致の実現を強く求めていく考えを示しました。
参院予算委理事会
理事会の中で、民進党や共産党は「真相を解明するためには、関係者に直接聞く必要がある。それができないなら、この審議は終わらない」と述べました。
そのうえで、森友学園の籠池泰典理事長らを参考人として委員会に招致するよう重ねて求め、速やかに回答するよう要請しました。
また、６日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣が、国有地の売却に関連する質問を行った野党議員に対し、「あなたは間違っている」などと答弁したことについて、民進党と共産党は「国会での総理大臣の答弁としては問題だ」などと批判しました。
これに対して、自民党は「与党としても感じるところがあるので、安倍総理大臣に直接伝えたい」と述べました。
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「８億円もの大幅な値下げと政治家の関与などの疑いを、しっかり解明するのが国会の責務だ」と述べました。
そのうえで、山井氏は「国民の怒りはますます強まっているが、政府・与党は籠池理事長の参考人招致に極めて後ろ向きで、疑惑隠しや隠蔽と言われてもしかたがない。国民の疑問、怒りに答えるためにも、国会の責務として、関係者の招致は急務だ」と述べ、政府・与党に対し引き続き、参考人招致の実現を強く求めていく考えを示しました。
そのうえで、森友学園の籠池泰典理事長らを参考人として委員会に招致するよう重ねて求め、速やかに回答するよう要請しました。
また、６日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣が、国有地の売却に関連する質問を行った野党議員に対し、「あなたは間違っている」などと答弁したことについて、民進党と共産党は「国会での総理大臣の答弁としては問題だ」などと批判しました。
これに対して、自民党は「与党としても感じるところがあるので、安倍総理大臣に直接伝えたい」と述べました。
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「８億円もの大幅な値下げと政治家の関与などの疑いを、しっかり解明するのが国会の責務だ」と述べました。
そのうえで、山井氏は「国民の怒りはますます強まっているが、政府・与党は籠池理事長の参考人招致に極めて後ろ向きで、疑惑隠しや隠蔽と言われてもしかたがない。国民の疑問、怒りに答えるためにも、国会の責務として、関係者の招致は急務だ」と述べ、政府・与党に対し引き続き、参考人招致の実現を強く求めていく考えを示しました。
自民・民進の国対委員長会談
会談の中で、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は「真相を究明するためには関係者の国会への招致が不可欠だ」と述べました。
そして、森友学園の籠池理事長や売却当時の財務省の幹部ら合わせて６人を、参議院予算委員会に参考人として招致するよう改めて求めました。
これに対して、自民党の松山参議院国会対策委員長は「これまでのところ法令違反が認められていないうえ、民間人の参考人招致は慎重に対応すべきだ」などと述べ、応じられないという考えを伝えました。
そして、森友学園の籠池理事長や売却当時の財務省の幹部ら合わせて６人を、参議院予算委員会に参考人として招致するよう改めて求めました。
これに対して、自民党の松山参議院国会対策委員長は「これまでのところ法令違反が認められていないうえ、民間人の参考人招致は慎重に対応すべきだ」などと述べ、応じられないという考えを伝えました。
公明「慎重に考えるべき」
公明党の山口代表は、記者会見で「国会に参考人を招致することは、よほどのことであり、与野党ともに合意できた場合に招致してきたというのが基本的な在り方だ。今、話題になっている人物が参考人招致にふさわしいのか、なぜ呼ぶ必要があるのかという点が必ずしも明らかではなく、慎重に考えるべきだ」と述べました。