＜ジャパネット＞旅行業本格参入へ　年内に登録申請

ジャパネットＨＤの高田旭人社長＝長崎県佐世保市のジャパネットたかたで２０１６年２月２５日午前９時５０分、浅川大樹撮影

　通信販売などを手がけるジャパネットホールディングス（ＨＤ、長崎県佐世保市）の高田旭人（あきと）社長は３日、年内に旅行業へ本格参入する方針を明らかにした。初心者向けにクルーズ旅行プランなどを自前で企画し販売する。傘下の通販大手、ジャパネットたかたは旅行商品も取り扱って、２０１７年１２月期の売上高は過去最高の１８７０億円を目指す。

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　旅行業法に基づき、海外旅行を含めて募集できる第１種旅行業者として今年中に国へ登録申請するという。ジャパネットたかたは昨年７月以降、旅行業者による日本周遊のクルーズ旅行をテレビショッピングと新聞、カタログで数回にわたって試験的に販売。初めてクルーズ船で旅行する顧客が多く、ニーズがあると判断した。

　同社は家電などのメーカーと“売れる商品”を共同開発するノウハウが強み。高田社長は「消費者が求める旅行商品を追求できる」と強調し、「２年後ぐらいにクルーズ船１隻をチャーターできれば」と構想を語った。

　また、高田社長はこの日、ジャパネットたかたの１６年１２月期売上高が前期比１４．１％増の１７８０億円で４期連続の増収となり、過去最高だったと明らかにした。経常利益は８．３％増の１５５億円だった。

　昨年に導入した商品の設置サービスなどが好評で、テレビやエアコン、冷蔵庫など大型家電の売り上げが伸びた。特に新聞やカタログなど紙媒体による注文の割合が売上高ベースで約３５％から４０％程度まで拡大した。

　父で創業者の高田明・前社長からバトンを引き継いで約２年になる高田旭人社長は「常連客の注文が増えており、当社が目指す姿に近づいている」と述べた。【浅川大樹】