民進 “森友学園理事長ら国会招致を” 自民 “来週、回答”

民進 “森友学園理事長ら国会招致を” 自民 “来週、回答”
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことを受け、民進党が、学園の理事長ら、関係者６人を参議院予算委員会に参考人として招致するよう求めたのに対し、自民党は、来週回答する考えを伝え、引き続き協議していくことになりました。
大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことを受け、自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、２度にわたって会談しました。

この中で民進党の榛葉氏は、森友学園と政治との関係や、売却された当時の経緯などを解明する必要があるとして、森友学園の籠池泰典理事長や、国有地を売却した当時、財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官ら関係者６人を、参議院予算委員会に参考人として招致するよう重ねて求めました。

これに対して、自民党の松山氏は「理事長は民間人であり、違法性が明確でない段階での国会招致は慎重であるべきだ」などと述べたうえで、来週回答する考えを伝え、引き続き協議していくことになりました。

一方、会談では、国会法の規定に基づいて会計検査院に対し、今回の国有地の売却について調査を行うよう求める議決を参議院予算委員会で行うことで合意しました。

自民 松山氏「民間人の国会招致 慎重に」

自民党の松山参議院国会対策委員長は記者団に対し、「役所の職員の招致は、問題があるたびに過去にそのポストについていた人を呼ぶと収拾がつかなくなるので、慎重に検討したい。また、民間人の国会招致は特に慎重にやらなければならず、今は違法性があると認められないので、籠池理事長の招致は合意に至っていない。引き続き真摯（しんし）に検討したい」と述べました。

民進 榛葉氏「昭恵夫人は公人 説明責任ある」

また、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は記者会見で、「安倍総理大臣の昭恵夫人には、各役所の秘書官が付いており、さまざまな場面でファーストレディーとして活躍されていて、明らかに公人だ。なぜ、小学校の名誉校長の役職を受けて、辞めたのか、どういう経緯で、何回講演をしたのかなど、安倍昭恵さんには、説明する責任がある」と述べました。

自民 下村氏 “接触あれば説明責任を”

自民党の下村幹事長代行は記者会見で、記者団が「森友学園側と接触した議員がいるかどうか、党として調査する考えはあるか」と質問したのに対し、「今の段階で、そういうことがあれば、それぞれの国会議員が、必要に応じて説明責任を取るということだと思う。あえて、幹事長室として調査することは考えていない」と述べました。

民進 蓮舫氏 “理財局長と理事長は国会で説明を”

民進党の蓮舫代表は千葉県浦安市で記者団に対し、「自民党の参考人招致に対する姿勢は、事実を明らかにしたくない、早く予算委員会を終わらせたい、国民に早く忘れてもらいたいというもので、明らかに不誠実だ。売り手である財務省の理財局長と、買い手である籠池理事長は、国会に来て、なぜ８０何％もディスカウントしたのかを明らかにする責任がある。それを止めている自民党の理論が分からない」と述べました。

共産 笠井氏 「関係者の証人喚問を」

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「一貫して政治家の関与がポイントということで追及してきたが、実際にあったことが明らかになった。籠池理事長はじめ、関係者を国会に招致をして、証人喚問を行うかどうかが大きな焦点になる。鴻池氏にも、ぜひ国会の場で語ってほしいと強く思っている。安倍総理大臣自身の責任含めて、追及していきたい」と述べました。