民進 原発稼働ゼロの目標時期 早期の意見集約は困難3月3日 13時14分

民進党はエネルギー政策に関する調査会を開き、執行部が検討している、原発の稼働をゼロにする目標時期の前倒しなどを協議しましたが、まとまらず、調査会の会長を務める玄葉前外務大臣は目標の前倒しで、早期に意見集約を図るのは困難だという認識を示しました。

民進党執行部は原発を含めたエネルギー政策について、原発の稼働をゼロにする目標時期を、これまでの「２０３０年代」から「２０３０年」に事実上、前倒しし、法案化する方向で検討しています。

これについて、民進党はエネルギー政策に関する調査会を２日に続き、３日も開いて協議しましたが、「再生可能エネルギーの活用も進む中で、意欲的に原発ゼロの方針を打ち出すべきだ」という意見の一方、「守れない約束をすべきではなく、現実的に進めるための工程表の議論をすべきだ」といった指摘も出て、意見はまとまりませんでした。

調査会の会長を務める玄葉前外務大臣は記者団に対し、「方向感が、ちょっと強すぎるという人と、逆に弱すぎるという人もいるが、強すぎるという人の声がどうしても強い」と述べ、目標の時期の前倒しで、早期に意見集約を図るのは困難だという認識を示しました。

調査会は来週７日に、改めて会合を開いて協議することにしています。