東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が、火力発電事業を完全統合する方針を固めたことが2日、分かった。統合時期は2年後を見込み、両社が共同設立した火力会社「JERA」に国内の既存発電事業を移管する。月内に合意して発表する。燃料調達から発電まで一体的に運営してコストを削減し、競争力を高める。

　東電の経営改革を議論する経済産業省の有識者会合が昨年12月、「完全統合は必要不可欠」と提言し中部電の対応が焦点になっていた。

　経産省は、増加が続く東電福島第1原発事故の賠償や廃炉などの費用を計約22兆円と試算。有識者会合は費用を稼ぐためJERAの完全統合を促した。