ジャンパーの背中部分。ＳＨＡＴは「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」の頭文字＝２０１７年１月１７日、澤晴夫撮影
神奈川県小田原市の生活保護業務を担当する職員が不適切な文言の入ったジャンパーやグッズを作製していた問題で、同市は２８日、「生活保護行政あり方検討会」の初会合を開いた。会合では、ジャンパーが作製された２００７年度以降の生活保護担当職員やＯＢ職員を対象にしたアンケート結果が公表された。
アンケートでは、ジャンパーを着用して受給者宅を訪問したことがあるかを尋ねたところ、「ある」と答えた職員の割合は０７年度が５６％、翌年度以降が８４％に上った。グッズなどを作製した意味合いについては「連帯感、結束力を高めるため」との回答が最も多かった。一方、一般職員向けに生活保護を担当する課についてのイメージや配属希望などに関して質問したところ、多くの職員が希望していないことが分かったという。
検討会は、慶応大経済学部の井手英策教授を座長に、弁護士、元ケースワーカー、元生活保護受給者、生活支援課長ら市職員の計１１人で構成。会合は市民らにも公開された。
会合では、市の対応や市民からの問い合わせなどの概要を報告。不正受給の推移や職員体制などについても説明した。３月２５日の第４回会合をめどに、問題の検証と今後の改善方策を取りまとめる。【澤晴夫】