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【登山異聞】富士山は誰のものでもない 「民有地」を立ち入り禁止にすると日本一の山に登れなくなる

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【登山異聞】
富士山は誰のものでもない 「民有地」を立ち入り禁止にすると日本一の山に登れなくなる

「環境整備協力金」を求める表示。「100円」でも協力するハイカーは少ない=埼玉県長瀞町 「環境整備協力金」を求める表示。「100円」でも協力するハイカーは少ない=埼玉県長瀞町

 霊峰・富士山の頂上は誰のものか? 日本人の心の山としてあがめられてきた象徴だけに、一見、国有地だと思われがちだが、正解は富士山本宮浅間(せんげん)大社(静岡県富士宮市)の所有地であるという。8合目以上の多くが浅間大社の境内にあり、何十年と争われた裁判でも「私有地化」の判決が示されている。富士山は県境も明確になっていないが、富士山に限らず、ハイカーに人気の山や国立公園内にも個人や法人の民有地が複雑に入り組むケースが珍しくない。そうした山では環境保護などの協力金名目で入山料を徴収されることがあるが、必ずしも登山客の理解は得られていないようだ。

尾瀬一帯は「東電」所有地

 国内には33カ所の国立公園があるが、全体の約4分の1は「民有地」といわれる。例えば、ミズバショウの群生で知られる尾瀬(群馬県片品村)特別保護区の多くを東京電力が保有している。2011年3月の福島第1原発事故以来、世間の非難にさらされているが、東電が尾瀬一帯で水力発電の建設を進める中、この地の植生保護に「企業の社会的責任」として尽力してきたことはあまり知られていない。至仏山を望む「東電小屋」(冬季閉鎖)は、東電が管理・運営する山小屋としてハイカーらに現在も親しまれている。

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