国有地売却 学校法人要望後に大阪府が認可基準を緩和2月28日 12時18分

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大阪・豊中市の国有地が、鑑定価格より低い価格で学校法人に売却された問題で、大阪府が、この学校法人の要望を受けたあと、私立小学校を開設する際の認可の基準を緩和していたことが大阪府などへの取材でわかりました。

国が去年、大阪の学校法人「森友学園」に売却した、豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地をめぐっては、土地の鑑定価格が９億５６００万円だったのに対し、売却価格は１億３４００万円で、国はゴミの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。

この問題で、大阪府が森友学園の要望を受けたあとの５年前、私立小学校を開設する際の認可の基準を緩和していたことが、大阪府などへの取材でわかりました。

大阪府のそれまでの基準では、安定した学校運営を担保するため、借入金で私立小学校を開設できるのは、小学校や中学校などを運営した実績がある学校法人に限られていましたが、こうした実績がなくても小学校を開設できるようにしたということです。

森友学園は幼稚園を運営した実績しかありませんが、基準の緩和を受けて、平成２６年１０月に大阪府に小学校の開設を申請し、国から売却された豊中市の土地に、ことし４月の開校を目指して校舎の建設を進めています。

この小学校については、大阪府の私学審議会で、定員の児童を集めて安定した学校運営ができるか疑問視する意見が相次ぎ、大阪府が開設を認可するかどうか検討を進めています。