「金額」最優先に……東芝、半導体売却条件を変更　再入札スタートも絞られる候補 (1/2)

経営再建中の東芝が半導体事業の株式売却の条件を変更し、再入札の手続きを始めた。新たな条件は1兆円以上の資金調達ができる「金額」がまず優先された。

　経営再建中の東芝が、4月に分社する半導体事業の株式売却の条件を変更し、再入札の手続きを始めた。新たな条件は1兆円以上の資金調達ができる「金額」がまず優先され、2017年度中に売却が完了する「時間」「雇用」の維持と続く。全ての条件を満たすとなると、有力な売却先は絞られてきそうだ。

東芝本社ビル＝17日午後、東京都港区（本社チャーターヘリから、桐原正道撮影）

　東芝は新会社の株式売却割合を従来の20％未満から過半数に高めるなど条件を見直した。2月上旬に実施した入札をやり直して3月中に1次入札を行い、5月をめどに絞り込む方向だ。

　再入札には欧米系ファンドや米ウエスタン・デジタルなどの同業他社、台湾の鴻海精密工業などの電子機器の受託製造サービス（EMS）が名乗りを上げるとみられる。また、半導体の安定供給を懸念する顧客のIT大手にも出資による支援の意向があり、米アップルなども取り沙汰される。