飲食店などの禁煙 居酒屋 ラーメン店例外としない方針 厚労省2月28日 4時45分

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厚生労働省は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、家族連れなどの利用が想定される居酒屋やラーメン店は例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、近く法案のたたき台を示して、政府・与党内の調整を進めたいとしています。

厚生労働省は、今の国会に提出を目指している、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、経営などへの影響に配慮して、主に酒を提供するバーやスナックなどで、小規模の店舗を例外とする案を検討していて、どこまで例外を認めるかが焦点の１つとなっていました。

これについて、厚生労働省は、検討を進めた結果、家族連れや外国人観光客の利用が想定される居酒屋やラーメン店、それに、食堂などは例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、今週にも開かれる政府の作業グループに法案のたたき台を示すことになりました。

一方、厚生労働省は、例外とする小規模店舗の面積は、延べ床面積で３０平方メートル以下にかぎりたいとしていますが、法案には盛り込まず、成立後、別途政令で定めることを検討しています。厚生労働省は、たたき台をもとに政府・与党内の調整を進めたいとしていますが、自民党内や飲食業界には、一律に原則禁煙とすることへの慎重論や反対論も根強く、調整は難航することも予想されます。