岡山県笠岡市は20日、事務用消耗品と偽って公費でカメラを購入したとして同市環境課の男性主事(43)を懲戒免職にしたと発表した。市では再発防止のため、今後は備品と同様に消耗品も上司の許可を義務づけることにしている。
同市によると、主事は昨年11月中旬から年末までに十数回、ファイル購入などの名目で文具業者から架空の領収書を発行させ、公費約13万1千円分を流用し、デジタルカメラを購入していた。さらに市の調査で平成27年にも同様の手口で約13万9千円のデジタルカメラを購入したことも判明。22年には不正購入の未遂事案で戒告を受けていた。
市では主事が代金を返還した場合、刑事告訴を見送る方針。また架空の領収書を発行した市指名の文具業者に対しても、市では何らかの処置を検討している。
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