トランプ政権発足から間もなくして署名された大統領令によって、アメリカ国内の不法移民の取り締まりの強化とメキシコとの国境沿いにおける壁の建設が実際に進められていく見通しとなったが、不法移民に対するトランプ政権の強硬な姿勢には現実的ではないとの指摘も少なくない。17日にはAP通信が不法移民の検挙に州兵が投入される可能性を報じており、トランプ政権の不法移民対策はさらに物議を醸す様相を見せている。
メキシコで始まった米製品の不買運動
トランプ大統領は先月25日、メキシコとの国境約3200キロにわたって壁を建設し、アメリカ国内で移民の取り締まりを警察に執行させることを拒否している都市（アメリカでは聖域を意味するサンクチュアリ・シティと呼ばれている）に対して連邦補助金の打ち切りを命じた2つの大統領令に署名した。トランプ大統領はこれらの大統領令に署名することによってアメリカ国内の治安が大きく改善されると自信をのぞかせたが、壁の建設にいたっては莫大な予算と時間を要することが判明しており、実現可能なのかという疑問が生じている。
ロイター通信は9日、メキシコとの国境沿いにおける壁の建設には少なくとも3年の期間を要し、最大で約216億ドル（約2兆3000億円）かかると試算した国土安全保障省の内部報告書の内容について報じており、壁の完成は早くても2020年末になるのだという。また、216億ドルのコストは、大統領選挙期間中にトランプ大統領が語っていた「最大でも120億ドル程度」というものから倍近く増大している。共和党のポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務は、トランプ案よりも多い「最大で150億ドル程度」という試算を過去に示していたが、国土安全保障省の内部報告書はそれをはるかに凌ぐ数字を提示していた。壁の建設費用はメキシコからの輸入品に20パーセントの関税をかけて捻出するという案がトランプ政権側から出されたものの、実際にアクションを起こせるのかは不明だ。
壁の建設を命じた大統領令に、多くのメキシコ人が憤慨している。アメリカ南部テキサス州にも近い、メキシコ第三の都市モンテレイ在住のジャーナリスト、オズワルド・オルネラスさんが現在のメキシコ国内の状況について語ってくれた。
「すべてのメキシコ人を犯罪者扱いするような大統領令が実際に署名された事に驚きを隠せません。メキシコ国内ではすでにアメリカ製品の不買運動が始まり、メキシコ国民が今こそ団結すべきだとの声もありますが、現実はそう簡単ではありません。メキシコの現政権に対する国民の不満も高く、壁の建設を議論するよりも、まずは市民の日々の暮らしを改善してほしいという声が多いのです」
メキシコ企業の駐在員としてワシントンで暮らし、現在はメキシコ東部のビヤエルモサに住むディアナ・ガルシアさんは、メキシコ国内の政治不信は相当なレベルにまで達していると語る。
「物理的な壁の建設に加えて、トランプ氏がメキシコ人を殺人犯や強姦犯と呼び続けてきたことに対して、自尊心を傷つけられたと感じるメキシコ人は少なくありません。しかし、現職のペーニャ・ニエト大統領には国内外の問題に対処できるだけの能力がありません。経済政策の失敗によってペソとドルの通貨バランスは大きく変わり、現在はガソリンの価格高騰に国民は悩まされています。NAFTA（北米自由貿易協定）の今後に関しても現政権にアメリカとの交渉能力があるようには思えないですし、次の選挙でメキシコに新政権が誕生するまでは、メキシコ国内外における諸問題は何も解決されないでしょう」
アメリカで暮らす不法移民に占めるメキシコ人の割合は現在も高く、ワシントンを拠点とするシンクタンクのピュー研究所の調査によると、2014年の時点で全体の52パーセントとなっている。しかし、2009年に640万人程度いたとされるメキシコ出身の不法移民の数は、2014年には580万人に減少。また、2009年以降のアメリカではメキシコ以外の国々の出身者が不法移民としてアメリカで暮らす傾向がより大きくなっており、アジアや中央アフリカ、さらにはサハラ砂漠より南の地域に住むアフリカ人もアメリカに不法滞在するケースが増えてきている。壁の建設はトランプ政権側からメキシコに対する「メッセージ」であるが、不法移民の供給ルートがメキシコからだけではないことは周知の事実だ。
犯罪歴のない不法移民も検挙の対象に
トランプ政権発足後のアメリカ国内での不法移民の取り締まりは、当局の強引なやり方にも批判が噴出している。バージニア州では、寒さをしのぐために教会に避難してきた移民が、教会の敷地を出た瞬間に逮捕されるケースが報告されており、キリスト教の教会関係者らからも懸念の声が上がっている。
2月5日から11日の1週間で、アメリカ国内の12州では約680人の不法移民が逮捕された。数字だけをみると、トランプ政権発足後に逮捕された不法移民の数が急増したわけではない。米議会調査局が発表しているデータによると、週単位での不法移民の検挙数の平均は、前大統領のオバマ政権がスタートしてから約700にまで増加しており、全土で大規模な検挙が一斉に行われた2012年4月には、1週間で3000人以上が逮捕された。しかし、オバマ政権下での不法移民取り締まりにはトランプ政権のものとは異なるルールが存在し、検挙の対象者は過去に重犯罪をおかした者やテロ組織と何らかの関係があると疑われたものが中心で、犯罪歴のない不法移民は検挙の対象にはならなかった。今回のトランプ政権では「国境を不法に越えて侵入したものすべて」が検挙の対象となっており、犯罪歴やテロ組織とのつながりは大きな問題ではなくなってしまった。
アメリカ国内ではさらに大きな変化が生じる可能性が出てきた。AP通信は17日、国土安全保障省のケリー長官によって書かれたとされる草案の存在を明かし、不法移民の取り締まりに対して最大で10万人の州兵を全米11州に展開させる計画が存在していると伝えた。ホワイトハウスと国土安全保障省は即座に報道内容を否定している。不法移民の取り締まりは国土安全保障省傘下の移民税関捜査局（ICE）の職員が担当しており、州兵を投入した例は過去に存在しないものの、連邦法では非合法な破壊行為や連邦政府に対する反乱が国内で発生した際には大統領に各州の州兵を招集する権限が与えられている。
州兵の投入に関しては、すでに国土安全保障省内で議論が行われていたとAP通信は伝えており、メキシコと国境を接している4州（テキサス、カリフォルニア、ニューメキシコ、アリゾナ）に加えて、オクラホマ州やアーカンソー州などの7州でも州兵に不法移民の捜査権と逮捕権が与えられ、ICE職員と行動を共にする可能性が浮上している。アーカンソー州のハッチンソン知事はAP通信の取材に対し、州兵投入計画に関してトランプ政権側から何も聞かされていないと前置きした上で、州兵を不法移民対策に投入することに対して懸念を示している。メキシコとの国境周辺でパトロールに州兵が投入されたケースは過去にも存在したが、捜査権と逮捕権を与えて国境を接しない州で州兵に取り締まりをさせるケースは前例がない。
ピュー研究所は昨年11月、不法移民に関する調査結果の中で、2014年の時点でアメリカ国内に暮らす不法移民が推定で1100万人に達していたと発表した。ピュー研究所によると、1990年に350万人ほどであった不法移民の数は、90年代後半から2000年代初頭にかけてのアメリカの好景気に比例する形で急増し、2007年に最も多い1220万人に達したが、リーマンショックによる景気低迷や取り締まりの強化によって2008年からは緩やかな減少傾向を見せている。州兵の展開が検討されていると報じられた11州に不法移民の約半数が居住しているとされ、州兵が実際に取り締まりを開始した場合には、それらの州で混乱が発生することも懸念され始めた。
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■仲野博文（なかの・ひろふみ） ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト（http://hirofuminakano.com/）
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