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 米トランプ政権の新たな環境保護局(EPA)長官に17日、温暖化対策に批判的なスコット・プルイット氏が就任した。石油会社と近いトランプ政権は、温暖化対策をレガシー(遺産)としてきたオバマ政権下での政策を一変させようとしている。世界2位の温室効果ガス排出国、米国の動きが国際的枠組み「パリ協定」の実行に影を落とす。

 プルイット氏はオバマ政権の温暖化対策に批判的で、オクラホマ州司法長官としてEPAの環境規制の撤廃を求めて10件以上の訴訟を起こし、規制反対の急先鋒(きゅうせんぽう)として知られる。17日、就任の宣誓をした。

 トランプ氏は近く大統領令を出し、環境規制の見直しに取りかかるとみられる。トランプ氏が大統領就任直後に公表した「アメリカ・ファースト・エネルギープラン」では、国内の石油や石炭の生産を拡大して今後7年間に米国人労働者の賃金を300億ドル(約3・4兆円)以上引き上げるとしている。

 トランプ政権の環境エネルギー…

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