東芝 主力３銀行が支援続ける方針示す2月15日 14時21分

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アメリカの原子力事業で７０００億円を超える損失を計上する見通しとなった経営再建中の大手電機メーカー「東芝」は１５日、取引銀行などへの説明会を開き、融資の継続による資金繰りの支援を要請しました。これに対し、「三井住友銀行」など主力銀行の３行は、支援を続ける方針を示しました。

「東芝」は１５日午前１０時半から、東京・港区の本社で、取り引きのあるおよそ８０の金融機関を対象にした説明会を開きました。

関係者によりますと、説明会はおよそ１時間４０分にわたり、「東芝」側は、アメリカの原子力事業で今年度計上する損失は７１２５億円となる見通しで、去年１２月の時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥った厳しい財務状況について説明しました。

そして、財務の改善に必要な資金を工面するため、収益の最大の柱である半導体事業を他社への売却を含めて検討するなどして、経営の立て直しを急ぐ方針を示したということです。

そのうえで「東芝」は、金融機関が協調して行っている融資を、来月末まで継続して資金繰りを支援してほしいと要請したということです。

これに対し、「三井住友銀行」と「みずほ銀行」、それに「三井住友信託銀行」の３つの主力銀行は要請を受け入れ、当面の資金繰りを支援する方針を示したということです。

ただ、「東芝」は、おととし不正会計問題が発覚したばかりにもかかわらず巨額の損失が明らかになったことで、金融機関の間では不信感が高まっていて、説明会では、情報開示の徹底や経営管理の強化を求める意見が相次いだということです。

「東芝」の再建は、金融機関の支援を基に事業の売却などによって財務を改善するとともに、安定して収益が上がる事業方針を確立することができるかどうかが焦点となります。