入居ゼロの職員宿舎７棟、国に返納　日本年金機構

　日本年金機構は保有する職員宿舎のうち、入居者がいないまま放置していた宿舎７棟を国に返納した。２０１５年１０月に会計検査院が「適切でない」と指摘。国に返納する規定がなく対応できなかったが、ルールを盛り込んだ年金制度改革法が昨年１２月の臨時国会で成立したため実現した。

　返納したのは、３年以上入居者がいなかった北海道や千葉、東京、沖縄にある７棟の計１７０戸（簿価約７億９千万円）。２０１０年の機構設立に伴って国から譲り受けたが、北海道小樽市の宿舎は当初から入居者がなかった。使っていない四つの年金事務所なども合わせ、１月２４日に所有権を国に移した。今後は国が有効活用策を検討する。

　返納した宿舎を除き、機構は昨年６月時点で１９９棟２３０１戸を保有し、平均入居率は７１・５％。ほかに不要な宿舎があるかどうか、９日から始まる会議で専門家に議論してもらう。（井上充昌）