親族の死去で相続する際、財産を地方銀行や信用金庫といった地域金融機関内に残す相続人が4割程度にとどまることが6日、フィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かった。大手銀行やゆうちょ銀行に財産を移転する相続人が多く、地域金融機関から資金が流出していた。

　同研究所の推計によると、相続の市場規模は年間46兆円で、国内総生産の1割近い巨額となっている。相続時に地域金融機関から資金が流出する状況が続けば、経営体力が低下して地元経済に悪影響が出る可能性もありそうだ。

　地銀にあった財産を地銀で保有し続ける相続人は42.4％、信用金庫と信用組合では37.6％だった。