政府は6日、東京一極集中の一因とされる東京都内への大学集中の是正策を探るため、有識者会議の初会合を開いた。
若者が生まれ育った地元に定着し、地方創生の担い手となることを目指す。地方での大学振興や若者向け雇用機会の創出、都内での大学・学部の新増設抑制や地方移転について話し合い、5月中旬ごろに中間報告書をまとめる。
山本幸三地方創生担当相は「地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するためには、地方に仕事を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが重要だ」とあいさつした。
有識者会議は、大学関係者や自治体の首長ら13人で構成。座長に坂根正弘コマツ相談役、座長代理に増田寛也東大大学院客員教授がそれぞれ就いた。
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