インドネシア 去年のＧＤＰ 前年比＋５％2月6日 17時39分

インドネシアの去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の年に比べ５％のプラスとなり、景気の減速に歯止めがかかりつつあるものの、今後、アメリカのトランプ政権の政策が与える影響に懸念も出ています。

インドネシアの中央統計局は６日、記者会見し、去年２０１６年の１年間のＧＤＰの伸び率が、前の年に比べて５％のプラスになったことを明らかにしました。

これはリーマンショックの影響を受けた２００９年以来、最も低い伸び率となったおととし、２０１５年からわずかに上がり、景気の減速に歯止めがかかりつつあることを示したかたちです。

中央統計局は金融や保険、情報通信などの分野の伸びが前の年に比べて８％余りのプラスと引き続き好調だったことや、主要な輸出品である石炭などの資源価格の持ち直しを受けて、低迷していた鉱物資源関連の分野の伸びが、プラスに転じたことが主な理由だと分析しています。

ただ、インドネシア国内では、アメリカのトランプ政権の今後の経済政策による影響を懸念する声も出ています。

中央統計局のスハリヤント長官は記者会見で、「アメリカは、すでに保護主義に進むことを表明しており、インドネシアにも影響は出るだろう」と述べ、トランプ政権の政策を注視する考えを示しました。