ＬＩＮＥは２日、企業向けコミュニケーションサービスを始めると発表した。消費者向け対話アプリの仕様を踏襲しながら、セキュリティーや管理機能を強化した。ＬＩＮＥは国内で月間利用者が6000万人いる。販売員などが顧客とのやりとりに使うケースも増えており、使い慣れた連絡手段をビジネスにも広げられることを売り物にして契約獲得につなげる。

企業向けコミュニケーションサービスへの参入を発表するＬＩＮＥの出沢剛社長（２日午後、都内）

　新サービス「ＬＩＮＥワークス」は２日から始めた。メールやカレンダーのなど付加機能に応じて利用者１人あたり月300～1000円の利用料がかかる。

　社内での利用ではチームなど複数の人を登録すれば、同じ画面上で過去のやりとりも確認でき、業務の進行度合いも把握できるという。メッセージを見たかどうかが分かる「既読」機能は消費者向けではグループのうち何人が見たかしか分からないが、誰が見たかを確認できるようにした。

　導入企業にとって重要なセキュリティーではデータはすべて国内のデータセンターで保管して、消費者向けとは別で管理する。遠隔地からスマホのデータを消去できる。企業側で利用者ごとに外部の人との接続の可否を設定できるほか、対話の履歴や内容も確認できるなど管理機能も付けた。

　会見した出沢剛社長は「企業が消費者との接点としてＬＩＮＥを使う動きは増えており、今後もＢｔｏＢを強化していく」と売上高の４割にあたる企業向けサービスの収益拡大に意欲を示した。