「JＡＳＲＡＣはＣＤの売上減などを受け、徴収対象を広げることで徴収額を確保してきた。音楽教室は演奏権の対象の中で取りこぼしてきた最後の市場」

論点は、少数ずつの生徒への教室使用が「公衆に聞かせるための演奏」（22条）か。従来、裁判所は生徒も不特定者であるなどの理由で「公衆」との理解だが、それで良いのか。そもそも、「聞かせるための演奏」か。

これを乗り越えた場合、次は「非営利の演奏」（38条）の例外にあたるか。条件は①非営利、②著作物提供の対価を徴収せず、③実演家等が無報酬だが、満たすか。

根底にあるのは、民間の教育施設を音楽文化や産業全体にとってどう位置づけるかであり、仮に徴収を行うとしても使用料規定には相当な配慮は必要だろう。音楽文化・産業の根を枯らさないバランスが問われる。果たして、文化庁はその舵を取れるのか。

【補足】荘司先生、今回は演奏権の話なので35条は関係ありません^^

確か、平成１６年にJASRACは著作権法３５条のガイドラインを作成したはずです。

（著作権法３５条）

教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程で利用するために著作物を複製することができる。また、当該授業が行われる場所以外の場所で同時に授業を受ける者に対して公衆送信を行うことができる。ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く。

文化庁も間に入れてこれで一件落着していたはずですが、新たな収入源としてガイドライン変更に踏み切るつもりなのでしょうか？

いずれにしても、文化庁を間に入れて双方で話し合いが持たれ、落とし所を探ることになるのでしょうね。

そこまでやるか?

これは裁判を行って司法の判断を仰いでからの方が良くないか？
音楽教室において、生徒が不特定の「公衆」に当たるというのはJASRACの独断に過ぎないと思うのだが。

著作者保護の観点なら此れからは海外へ日本のコンテンツを出していかなければいけない時代なのでデジタル、サブスクリプションからの再生回数に比例した作家への公平な徴収分配を着眼点を据えて、ブロックチェーンもふまえたデジタルインフラの早期の確立に重きを置いて欲しいところです。音楽教育事業には、穏やかに対応してもらいたいものです。

＊追記:因みに私の作品で海外でYouTubeを中心にかなり再生されたり、カバーされている作品があるが、今年もジャスラックからの支払い調書の海外所得は、¥0であった。末端の話であるが、こういうところをアップルやグーグル、Amazon、Spotify、パンドラ、LINEなどメガカンパニーから正当な徴収と正当な作家への分配にエネルギーとインフラ創りした方が未来の日本の音楽家にも有益かと思います。

あとは兎に角もうそろそろブランケットに代表される包括一括徴収のような公平な分配が不透明で担保されないドンブリは辞めた方が良いかと。。

初の文化庁長官裁定にもつれこむか、注目。赤田さんの記事。

いったい誰の権利を守っているのか。未来への芽もつぶせば、結局、自分たちにも跳ね返ってくると思いますがね。

【社会】著作権保護の根拠は「良いものを創るため」の一言に尽きると思う。この記事だけを読むとJASRACというのは既得権益の権化にしか見えないのだけど、実際に徴収した著作権料をどのような形で配分しているかに関心がある。著作権保護だけに注力してしまうと、より多くの人に普及するということを妨げることにもなると思うのだよなぁ。

福井先生のご指摘は貴重ですね。演奏権の適用が適切かの判断は法律家に委ねるとして、ビジネス的な視点で問題点を指摘します。
1)演奏権の徴収が、カラオケとコンサートをセットしていて、JASRAC独占で高い手数料(23%）になっている
2)音楽教室の音楽ビジネス生態系の効用の認識が不足。例えば音楽教室の先生がJASRAC管理外楽曲を選んで指導することになった場合のマイナスなどへの想像力はあるのか？
3)国際競争が始まっている著作権ビジネスにおいて、シュリンクする国内市場で「新商品」を無理くり作ろうとする、「経営的な」視野の狭さ。
どれも日本の音楽ユーザー、音楽家、権利者にとってプラスとは言えないですね。
JASRACには時代にアップデートした戦略的視点を持っていただきたいです。