米政権幹部「ユーロ過小評価」と指摘 メルケル首相が反論2月1日 7時04分

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アメリカのトランプ政権で通商政策を担う幹部が、通貨ユーロが過小評価されドイツがそれを利用して貿易で有利な立場を得ていると指摘したのに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツはヨーロッパ中央銀行に独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と反論しました。

３１日付けのイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の電子版は、トランプ大統領が新たに設けた「国家通商会議」のトップ、ナバロ氏が、通貨ユーロについて「大幅に過小評価されている」としたうえで、ドイツはそれを利用し、アメリカやほかのヨーロッパ諸国との貿易で有利な立場を得ているという認識を示したと伝えました。

これに対しメルケル首相は３１日、訪問先のスウェーデンでの記者会見で、「ドイツはヨーロッパ中央銀行が独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と述べるとともに、「ドイツは競争力のある製品と公正な競争を通じて世界市場で生き残ろうと努力している」と反論しました。

ドイツのＩｆｏ経済研究所は、３０日、２０１６年のドイツの経常黒字が２９７０億ドルに達し、中国を抜いて世界最大になったと見られると発表しました。

トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を問題視し、日本や中国の為替政策を批判しており、今回の幹部の発言は、トランプ政権がドイツの経済政策にも不満を抱いていることを示した形です。