首相 米の雇用創出やインフラ整備への協力で意見交換の考え
k10010860411_201702011214_201702011215.mp4
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、今月１０日に行われるアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談では、アメリカでの雇用創出やインフラ整備などに、日本がどのように協力できるのか意見を交わしたいという考えを示しました。
国会では、１日から衆議院予算委員会で、新年度、平成２９年度予算案の実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の茂木政務調査会長は、今月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての日米首脳会談について、「トランプ大統領はアメリカに雇用と産業を取り戻すため、より有利な貿易政策を追求する姿勢を示し、日本の自動車市場も批判している。経済関係をどう構築していくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「貿易面だけではなく、お互いが経済関係を密にしていくことから大きな利益を上げ、両国がひ益していることを認識し合うことが、まず大切だ。どのような経済関係を構築していくべきか、腰を据えて、いわば『がっぷり四つ』で話し合っていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「これから、いかに日本は雇用を生み出し、アメリカの産業界全体の生産性の向上、競争力の強化に貢献し、トランプ大統領が示しているインフラの整備にどういうかたちで協力していくことができるかどうかも含め、大きな枠組みの中でしっかり話をしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は日米同盟をめぐって、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを例に挙げたうえで、「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しているが、日本が攻撃されれば、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約５条で共同対処し、アメリカが必ず報復することが抑止力になる。トランプ大統領との間で、同盟関係が確固たる信頼関係の上に成り立っていることを、内外に示すものにしていきたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は長時間労働の是正に向け、政府が導入を目指している、罰則つきの時間外労働の上限をめぐり、「上限が何時間か、はっきり決めなければならず、長時間労働の是正に向けた決意を聞きたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「労働市場が非常にタイトになる中、よい条件を出さなければ人が集まらない。健康管理によって経営者も労働者も生産性が上がっていくという同じ認識を持ちつつ、しっかりと進めていく。長時間労働是正には、誰に対して何時間の上限にするかを法律上、明確に規定し、罰則で担保することが必要だ。働き方改革実現会議でしっかり議論して実行計画で明示し、法案を早期に国会に提出したい」と述べました。
一方、「卸売市場法」を所管する山本農林水産大臣は、東京・築地市場が豊洲市場に移転した場合、年間でおよそ１００億円の赤字になるという都の試算に関連して、認可に当たり経営面も考慮するか問われたのに対し、「『卸売市場法』は、財務も必ず精査するような仕組みになっている。まず、開設者の東京都が策定する業務規程内容を精査し、関係省庁の法令に適合するかどうかを判断して総合的に決断したい」と述べました。
この中で、自民党の茂木政務調査会長は、今月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての日米首脳会談について、「トランプ大統領はアメリカに雇用と産業を取り戻すため、より有利な貿易政策を追求する姿勢を示し、日本の自動車市場も批判している。経済関係をどう構築していくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「貿易面だけではなく、お互いが経済関係を密にしていくことから大きな利益を上げ、両国がひ益していることを認識し合うことが、まず大切だ。どのような経済関係を構築していくべきか、腰を据えて、いわば『がっぷり四つ』で話し合っていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「これから、いかに日本は雇用を生み出し、アメリカの産業界全体の生産性の向上、競争力の強化に貢献し、トランプ大統領が示しているインフラの整備にどういうかたちで協力していくことができるかどうかも含め、大きな枠組みの中でしっかり話をしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は日米同盟をめぐって、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを例に挙げたうえで、「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しているが、日本が攻撃されれば、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約５条で共同対処し、アメリカが必ず報復することが抑止力になる。トランプ大統領との間で、同盟関係が確固たる信頼関係の上に成り立っていることを、内外に示すものにしていきたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は長時間労働の是正に向け、政府が導入を目指している、罰則つきの時間外労働の上限をめぐり、「上限が何時間か、はっきり決めなければならず、長時間労働の是正に向けた決意を聞きたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「労働市場が非常にタイトになる中、よい条件を出さなければ人が集まらない。健康管理によって経営者も労働者も生産性が上がっていくという同じ認識を持ちつつ、しっかりと進めていく。長時間労働是正には、誰に対して何時間の上限にするかを法律上、明確に規定し、罰則で担保することが必要だ。働き方改革実現会議でしっかり議論して実行計画で明示し、法案を早期に国会に提出したい」と述べました。
一方、「卸売市場法」を所管する山本農林水産大臣は、東京・築地市場が豊洲市場に移転した場合、年間でおよそ１００億円の赤字になるという都の試算に関連して、認可に当たり経営面も考慮するか問われたのに対し、「『卸売市場法』は、財務も必ず精査するような仕組みになっている。まず、開設者の東京都が策定する業務規程内容を精査し、関係省庁の法令に適合するかどうかを判断して総合的に決断したい」と述べました。