ミャンマー最大都市ヤンゴン中心部に24日、スズキの新車ショールームがオープンした。運営するのはサクラ・トレード・センター。1993年の設立以降、中古車を主力とする最大手の自動車輸入業者だ。ピーク時に年一万台の中古車を日本から輸入した実績があるが、今回はじめて新車ショールームを開業した。
　
「もう中古車の伸びは見込めない2018年に販売の9割は新車にする」とティ・アウン社長は事業の軸を新車販売に移すことを明らかにした。2017年3月にさらに3ヶ所の新車ショールームを開くという。サクラと並ぶ大手中古車業者、ファーマー・オートも2016年秋に初の新車ルームを開業した。
　
業態転換の背景にあるのが政府の中古車輸入規制だ。2017年1月以降、右ハンドル車の輸入を原則禁じる方針を2016年11月には大要した。廃車証明書と引き換えに輸入を認める特例でも対象を11−14年製造の中古車に限定した。2016年の日本からの中古輸入は12万台前後と見られるが、来年は輸入の大幅な減少が避けられない。
　
サクラのような大手を除けば、大多数の中小輸入業者は廃業の危機にある。業界団体ミャンマー自動車製造・流通業者協会（MAMDA）は「自動車価格が高騰し、庶民の手に届かなくなる」と反対の声を上げている。ヤンゴン市内の販売店では中古車価格がこの1ヶ月で400面〜500万チャット（約34万〜43万）、率にして1〜2割上昇した。
　
ミャンマーでは2015年度末時点で約54万台の登録乗用車の9割超は日本製中古車とされる。だが、日本と反対の右側通行であるミャンマーで右ハンドル車はすれ違うときなどの危険が大きい。政府は2013年以降、年式の古い右ハンドル車から段階的に輸入を制限し、昨年12月には今回と同様の大規模な輸入規制を公表した。
　
一方で、現地生産する自動車メーカーは活気づく。スズキは年2700代の生産能力を持ち、ミニバン「エルディガ」や小型トラック「キャリイ」を1千台程度販売する。今月には新工場も建設するという。年1万大規模の生産を目指すという。規制により移り変わる需要に対応し、事業を拡大していく。